LGOtec サービス利用規約

制定日：2026年6月1日　最終更新日：2026年6月1日

本規約は、LGO（以下「当社」）が提供するAIリード獲得サービス「LGOtec」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。契約事業者は、本サービスの申込をもって本規約の全条項に同意したものとみなします。

第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は以下のとおりです。

第2条（適用・個別契約との関係）

1. 本規約は、本サービスの利用に関して当社と契約事業者との間のすべての関係に適用されます。
2. 個別契約と本規約が矛盾・抵触する場合は、個別契約が優先して適用されます。
3. 当社が本サービスに関してウェブサイト上またはその他の媒体で公表するガイドライン・ポリシー等は、本規約の一部を構成します。

第3条（利用申込・契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望する事業者は、当社所定の申込書に必要事項を記入し、当社に提出するものとします。
2. 当社が申込内容を確認し、契約事業者に対して承諾の通知を発した時点で、本契約が成立します。
3. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、申込を承諾しないことがあります。この場合、当社は理由の開示義務を負いません。
   • 申込内容に虚偽または不正確な情報が含まれる場合
   • 申込者が過去に本規約または当社との契約に違反した場合
   • 申込者が反社会的勢力に該当すると合理的に判断される場合
   • その他当社が不適切と判断した場合

第4条（アカウント管理）

1. 当社は、契約成立後、契約事業者に対してアカウントを付与します。
2. 契約事業者は、アカウントを第三者に貸与・譲渡・共有してはなりません。
3. 契約事業者は、アカウントの認証情報を厳重に管理し、不正利用の防止に努めるものとします。
4. アカウントの不正利用または漏洩が発生した場合、契約事業者は直ちに当社に通知するものとします。
5. アカウントを通じて行われた一切の操作・利用は、契約事業者の行為とみなします。不正利用による損害について、当社に故意または重過失がない限り当社は責任を負いません。

第5条（料金・支払い）

本サービスの料金体系は、プラン（入口／中期）と契約形態（月次更新／年間契約）の組み合わせによる以下4種類です。契約事業者は申込時にいずれかを選択します。

ただし、入口プランは当社が指定する初期導入事業者（先行3社）に限り提供されます。当該3社との契約締結後に新たに契約する事業者は、中期プランからの契約となります。

入口プランは契約開始から12ヶ月経過後、選択中の契約形態を維持したまま中期プランへ自動移行します（月次更新は中期・月次更新へ、年間契約は中期・年間契約へ）。詳細は第6条をご参照ください。

1. リード課金は、エンドユーザーが本サービスのチャットボットを通じて問い合わせフォームを送信した件数に基づきます。
2. 当社は毎月末に当月分の請求書を発行し、契約事業者に送付します。
3. 消費税その他公租公課は契約事業者の負担とします。
4. リード課金のための件数カウントは、契約事業者ごとの送信件数のみを記録するものであり、お客様の入力内容（氏名・連絡先等の個人情報）を記録・保存するものではありません。

第6条（プランの自動移行）

1. 当社は、自動移行の90日前および30日前に、登録メールアドレス宛に書面または電磁的方法で通知します。
2. 移行を希望しない場合は、第16条（解約）の手続きに従い、移行日の前月末までに申し出てください。
3. 自動移行後の解約についても、第16条が適用されます。

第7条（料金改定）

1. 当社は、経営環境・物価水準・その他合理的な事由に基づき、料金を改定することができます。
2. 料金改定は、改定日の30日前までに登録メールアドレス宛に通知します。
3. 改定通知後の契約更新タイミング（翌月以降）から新料金が適用されます。
4. 改定に同意しない場合は、改定適用前に第16条の解約手続きを行うことができます。

第8条（支払い遅延）

1. 契約事業者が支払期日までに料金を支払わない場合、支払期日の翌日から支払完了日まで、未払い金額に対して年率14.6%の遅延損害金が発生します。
2. 支払期日から14日を経過しても支払いがない場合、当社はサービスを停止することができます。停止期間中も月額基本料金の支払い義務は継続します。
3. 支払期日から30日を経過しても支払いがない場合、当社は本契約を解除することができます。この場合、第16条第3項の違約金規定が適用されます。
4. 当社は、滞納が継続する場合、法的措置を含む適切な対応を取ることができます。

第9条（禁止事項）

契約事業者は、以下の行為を行ってはなりません。

1. 本サービスを第三者に再販・転貸・譲渡する行為
2. 提供されたシステム・コード・設定ファイルを改ざん・逆コンパイル・リバースエンジニアリングする行為
3. 本サービスを通じて収集したリード情報を、合宿・旅行手配以外の目的で利用する行為
4. 当社または第三者のシステムに過度な負荷を与える行為（スクレイピング・大量アクセス等）
5. AIチャットボットに対して意図的に不正な入力を行い、正常な動作を妨げる行為（プロンプトインジェクション等）
6. 本サービスのAI応答・学習データ・ログを、当社の事前承諾なく機械学習・モデル訓練の目的で利用する行為
7. 本サービスを通じて、違法・有害・差別的・わいせつなコンテンツを生成・流通させる行為
8. 法令または公序良俗に反する行為
9. 当社または第三者の名誉・信用・知的財産権を侵害する行為
10. その他当社が不適切と合理的に判断する行為

契約事業者が上記各号に違反した場合、当社は事前通知なく、サービスの提供停止または本契約の解除を含む適切な措置を取ることができます。

第10条（データの取り扱い・権利帰属）

1. エンドユーザーが入力した個人情報（氏名・連絡先・合宿条件等）は、当社サーバーに保存されません。入力情報はリアルタイムで処理され、問い合わせフォーム送信後は契約事業者の管理下に置かれます。
2. 契約事業者は、受け取ったリード情報を適切に管理し、個人情報保護法その他関連法令を遵守する責任を単独で負います。
3. 契約事業者がエンドユーザーから取得したデータの権利は、契約事業者に帰属します。当社はこれを本サービスの運営・改善目的以外に利用しません。
4. 当社は、統計的に処理された匿名化データ（特定個人・特定事業者の識別が不可能なもの）を、サービス改善・研究目的で利用することができます。

第11条（AIシステムおよび第三者サービスの利用）

1. 本サービスは、Anthropic社等の第三者AIサービスプロバイダーが提供するAPIを利用しています。
2. エンドユーザーがチャットボットに入力した会話内容は、AI処理のためAnthropicのサーバーにリアルタイムで送信されます。当社は、チャットボット上でエンドユーザー本人から本送信に関する同意を取得する機能を提供します。契約事業者は、当該同意取得機能を改変・無効化してはなりません。
3. 契約事業者は、当社が本サービスの提供にあたり、AI応答生成処理をAnthropic社（米国）に再委託することを承諾します。当社は、Anthropic社に対する適切な監督を行います。
4. プロバイダーの仕様変更・停止による機能制限について当社は責任を負いません。

第12条（知的財産権）

1. 本サービスに関するシステム・ソースコード・デザイン・ドキュメント等の知的財産権はすべて当社に帰属します。
2. 契約事業者は、本規約に基づき、本サービスの利用に必要な範囲に限り、非独占的・非譲渡的・サブライセンス不可の利用権を得るものとします。
3. 本契約終了後は、前項の利用権は消滅します。

第13条（秘密保持）

1. 当社および契約事業者は、本サービスの利用に関して相手方から開示された技術上・営業上・財務上の情報であって、開示の際に秘密である旨を明示したもの（以下「秘密情報」）を、相手方の事前書面による承諾なく第三者に開示・漏洩してはなりません。
2. 前項の定めにかかわらず、以下の情報は秘密情報に含まれません。
   • 開示を受けた時点で既に公知であった情報
   • 開示を受けた後に、受領当事者の帰責事由によらず公知となった情報
   • 開示を受けた時点で既に適法に保有していた情報
   • 法令・裁判所・行政機関の命令により開示が義務付けられた情報
3. 秘密保持義務は、本契約終了後2年間継続します。

第14条（SLA・障害対応）

1. 当社は、本サービスの月間稼働率99%以上を目標とします。ただし、これは保証値ではなく、達成できない場合でも当社は損害賠償責任を負いません。
2. 本サービスに障害が発生した場合、当社は認知後3営業日以内に復旧に向けた対応を開始します。
3. 以下に起因する障害については、当社は責任を負いません。
   • 契約事業者のウェブサイト・サーバー・ネットワーク環境の問題
   • 外部APIプロバイダー（Anthropic等）の障害・仕様変更
   • 不可抗力（自然災害・停電・通信障害・感染症等）
   • 契約事業者による禁止事項に該当する操作
4. 定期メンテナンスは原則として7日前までにメールで通知します。緊急メンテナンスの場合は事後通知となる場合があります。

第15条（サービスの変更・停止・終了）

1. 当社は、以下の場合に本サービスの全部または一部を変更・停止・終了することができます。
   • システムメンテナンス（原則として事前通知）
   • 重大なセキュリティリスクが発生した場合（事前通知なしに停止する場合あり）
   • 契約事業者による禁止事項違反が認められる場合
   • 事業上の理由によるサービス終了
2. 事業上の理由によるサービス終了の場合、当社は終了日の60日前までに契約事業者に通知します。
3. 前項の事業上の理由によるサービス終了の場合、契約事業者が既に支払済みの月額基本料金のうち、サービス終了日以降の未消化期間に相当する金額を返金します。
4. サービス変更・停止・終了により契約事業者に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重過失がない限り、当社は責任を負いません。

第16条（解約）

1. 契約事業者は、解約希望月の前月末日までに、書面またはメールで当社に申し出ることにより、翌月末日をもって本契約を解約することができます。
2. 解約申し出後も、解約日までの間は本サービスを継続して利用できます。解約申し出後の期間に係る料金の返金は行いません。
3. 年間契約の場合、契約期間（12ヶ月）内に中途解約するときは、残存契約期間の月額基本料金相当額を違約金として申し受けます。月次更新の場合、違約金は発生せず、解約日までの利用分のみご請求します。
4. 当社は、契約事業者が以下のいずれかに該当する場合、催告なく本契約を解除することができます。
   • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   • 支払いを30日以上延滞した場合
   • 破産・民事再生・会社更生等の手続きを申し立てた場合
   • 第20条（反社会的勢力の排除）に違反した場合
5. 前項による解除の場合、既払い料金は返金しません。
6. 当社の都合によらず、契約事業者の都合により解約する場合（中途解約・期間満了解約を問わず）、当社は既払い料金の返金を一切行いません。

第17条（解約後のデータ取り扱い）

1. 本契約が終了した場合（理由を問わず）、当社は契約終了日から30日以内に、当社システム上に保存されている契約事業者に関するデータ（アカウント情報・設定データ・ログ等）を削除します。
2. 契約事業者は、契約終了前にデータのバックアップを自己の責任で行うものとします。当社は削除後のデータ復元に応じません。
3. 第10条第4項に定める匿名化・統計化されたデータは、前項の削除対象に含まれません。当社はサービス改善・品質向上を目的として、かかる匿名化データを契約終了後も保持することがあります。

第18条（保証の否認）

1. 当社は、本サービスが契約事業者の特定の目的に適合することを保証しません。
2. 当社は、本サービスのAIが提供する情報・提案の正確性・完全性・有用性を保証しません。
3. 当社は、本サービスを通じて転送されるリードの質・成約可能性・成約率について何ら保証しません。
4. 当社は、本サービスが中断なく継続的に提供されることを保証しません。

第19条（免責・損害賠償）

1. 当社は、本サービスの利用により契約事業者に生じた損害について、当社に故意または重過失がない限り、賠償責任を負いません。
2. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、損害発生時点から遡った直近3ヶ月間に契約事業者が当社に支払った料金の合計額を上限とします。
3. 逸失利益・間接損害・特別損害・第三者からの損害賠償請求については、当社は一切責任を負いません。
4. 契約事業者が本規約に違反したことにより当社または第三者に損害を与えた場合、契約事業者はその損害を賠償する責任を負います。

第20条（反社会的勢力の排除）

1. 契約事業者は、現在および将来にわたり、自己ならびに自己の役員・従業員が、暴力団・暴力団員・暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋・社会運動標榜ゴロ・政治活動標榜ゴロ・特殊知能暴力集団その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」）に該当しないことを表明・保証します。
2. 契約事業者は、以下の行為を行わないことを確約します。
   • 反社会的勢力に対して資金・利益その他の便宜を供与すること
   • 自らまたは第三者を利用して、当社に対し脅迫・暴力・偽計・業務妨害等を行うこと
3. 当社は、契約事業者が本条に違反した場合、催告なく本契約を解除できるものとし、これにより生じた損害について一切の責任を負いません。

第21条（規約の変更）

1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。
2. 規約変更の場合、当社は変更内容および変更適用日を、適用日の30日前までに登録メールアドレスへの通知またはウェブサイト上での告知により周知します。
3. 変更適用日以降も本サービスを継続して利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
4. 変更に同意しない場合は、変更適用日の前日までに第16条の解約手続きを行うことができます。

第22条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2. 本規約または本サービスに関して当社と契約事業者の間で生じた一切の紛争については、当社所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。